初めまして、RPA推進事業部です。
本ブログでは、「RPA」に話題をしぼり、RPAベンダーとしての見解から有益な情報をご提供してまいります。
目次
RPAとは？
RPA（Robotics Process Automation）は、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくは、より高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行・代替する取り組みです。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（Digital Labor）として、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAに置き換わると言われています。
※日本RPA協会(https://rpa-japan.com/)
RPAは、人が行っている定型的な業務を、人の代わりにロボットが代行して処理をします。つまり、人が従事していた業務をロボットに任せることで、より有益で生産性のある業務へ人手を回すことが可能になります。意味合いは単純ではありますが、実体は、今まで何らかの理由でシステム化されていなかった数多くある業務パートを、RPAといったシステムを利用し自動化を行います。従って、誰もが簡単に、単純にシステム化をできる、といったシステムではありません。このお話は、別の記事にて取り上げさせていただきます。
しかし、RPA自体は、非常に有能なシステムであり、かつ働き方の改革・負担削減などをサポートします。RPAのできること、できないことを理解することが、RPA導入の成功、また有効に活用する一番の近道となります。
RPAの普及背景
RPAの普及背景には、さまざまな説がありますが、2015年アメリカでのRPA協会設立、日本の労働人口および、知的労働者の減少、働き方改革などのベクトルが混ざり、現在、日本ではRPAが急速に普及傾向にあるものと考えられます。ここでは、普及した背景をいくつかピックアップしてご紹介します。
欧米でのRPA普及
RPAという言葉が普及し、誰もが一度はRPAとは？と認識し始めたのが、2016年頃といわれています。RPAという名前が普及する前より、アプリケーションプログラムのテスト自動化や、WebスクレイピングといったWebデータ抽出技術、また、最たるはExcelのマクロですが、現在のRPAで使われている技術は以前より存在していたとされています。
RPAという言葉自体は比較的最近のバズワードです。昨今の労働者の減少や、BPOの増加、また海外からの先端IT技術の流入にともない、日本での働き方改革とミックスしたことが、ここまでRPAが普及してきた要因の一つではないかと思います。
日本の労働人口について
下記は、内閣府の労働人口に関する統計より作成した資料ですが、今後長い年月にわたり働き手は少なくなっていくと予想されております。
図1 内閣府高齢化の推移と将来推計より作成
上記の図は、あくまでも統計ですが、15歳～64歳の人口が2020年では7,406万人が2030年には、6,875万人に、10年間で約1000万人の働き手が減少することになります。
つまり、働き手が増えない以上、生産性の向上やそれ以外の取り組みが必要になるということになりますが、RPAのコンセプトは特にこの分野において強くささる仕組みになっております。
事務コスト・人件費の削減
事務処理は大切な作業です。例えば、Excelで管理している社員の交通費申請を、事務方が一気に引き受け、経路検索サービスなどで最安値ルートを通っているかをチェックし、誤りがあれば、訂正の通知を社員へ行い、OKであればPDF化し格納＋給与システムへ反映など、業務発生頻度は少ないものの、なかなか大変な業務です。ロボットであれば、申請依頼を社員へ通知→社員から申請された情報をもとに経路検索サービスでチェック→誤りがあれば社員へ自動で通知など、人が大変と思っていた処理を自動化することが可能です。
このような業務が企業には大量にあることから、RPAでできることのコンセプトが、日本の企業にはグッとささったのだと考えられます。
RPAの普及率と今後の見通し
下記の図は、矢野経済研究所がRPA製品・ソリューション事業者とRPA関連団体を対象として、国内のRPA市場を調査し、現状・動向・展望を示したものです。
図2 RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の市場規模推移・予測より作成
グラフをご覧いただくと、RPA製品とその関連サービスともに、急激な勢いで上昇しているのが分かります。2020年度の国内RPA市場規模は、2017年度比で約4.5倍となる802億円までのぼると予想されています。また、別の調査結果では、RPAを積極的に導入している企業の多くは大手企業であり、それに比べると中小企業はまだまだだという結果もありますが、RPAメーカーも中小企業向けにRPA製品をリメイクしたり、サービスを見直したりもしていますので、今後は中小企業でもRPAの導入が進んでくると思われます。
上記の調査結果を見てお気づきの通り、なぜRPA製品よりRPA関連サービスの需要が多いのか、また、実際にRPAを導入しているがうまくいっていないといったご相談をうけた内容など、RPAベンダーとしての見解を別の記事でお話ができればと思います。
※弊社では、「RPA Solution for GRANDIT」の開発・販売を実施しております。
※RPAに関するお問い合わせがある場合は、下記よりお気軽にご相談ください