一般事業主行動計画

社員の働き方や生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備することによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また女性活躍推進法に基づき、

次のように行動計画を策定する。

2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間

従業員の出産・育児がしやすい環境整備をさらに促進する。

2024年4月～
- 妊娠時の通院、つわり、生理、不妊治療、更年期障害などに充てられるように、有給のウェルネス休暇を導入する。
- ウェルネス休暇は女性だけでなく男性も利用できる休暇とする。
- 子の看護休暇、家族の介護休暇について無給から一部有給にし、利用しやすくする。
2025年4月～
- 利用実績や社員への聞き取り調査を行ったうえで改善点を検討し、利用率アップを図る。

社員全体の残業時間を月平均10時間以内とする。

2024年4月～
- 所定外労働を減少させるための分析等を行う。
- 毎週水曜日の定時退社推進を継続。
- 休日出勤の際には事前に振休を設定するなど制度の周知を行う。
2024年8月～
- 管理職を対象とした意識改革の研修・会議を開催し、会社全体で意識が向上する仕組みづくりを行う。
2025年5月～
- 各部署における結果表を作成し、時間外労働が削減できているか分析・検討を行い、必要であれば指導する。
2026年5月～
- 問題点を洗い出し、残業削減の対策を講じる。

男女ともに育児休業取得率を80%以上にする。

2024年4月～
- 過去3年以内の育児休業取得可能対象者で、育児休業を取得しなかった社員にヒアリングし、原因分析を行う。
- 原因に対する対策を検討し、必要に応じた規程の見直しなどを実行する。
2025年4月～
- 育児休業取得に関する会社の規定や、助成金などについてわかりやすいパンフレットを作成し周知する。
- 利用対象者へは別途説明を行い、利用促進を図る。

2023年度男女別の育児休業取得率　　男性：33％　女性：該当者なし