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一般事業主行動計画

Action Plan

次世代法による一般事業主行動計画

社員の働き方や生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備することによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間

目標1

平成33年3月までに、短時間勤務制度を拡充し、小学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制を導入する。

  • 平成30年4月~
    • 社員への聞き取り調査を行い、制度導入に向けて検討する。
  • 平成30年9月~
    • 規定の整備等を行い、制定・周知する。

目標2

平成33年3月までに、社員全員の所定外労働時間を年間平均120時間/人未満とする。

  • 平成30年4月~
    • 所定外労働を減少させるための分析等を行う。
    • 毎週水曜日の定時退社推進を継続。また、毎月第一金曜日を定時退社日とするなど、定時退社推進日を増やすことを検討する。
  • 平成30年8月~
    • 管理職を対象とした意識改革の研修・会議を開催し、会社全体で意識が向上する仕組みづくりを行う。
  • 平成31年5月~
    • 各部署における結果表を作成し、時間外労働が削減できているか分析・検討を行い、必要であれば指導する。
  • 平成32年5月~
    • 問題点を洗い出し、残業削減の対策を講じる。

目標3

平成33年3月までに、年次有給休暇付与日数に対して同取得率を、年間平均70%/人以上とする。

  • 平成30年4月~
    • 前年度年次有給休暇の取得状況について実態を把握する。
    • 計画有給休暇取得予定表の確認および掲示を行う。
  • 平成30年8月~
    • 計画的な取得に向けた管理職研修を実施し、意識改革を図る。
  • 平成31年5月~
    • 前年度年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、結果から問題点を検討し、対策を講じる。
  • 平成32年5月~
    • 前年と同様に対応し、目標達成に向けた対策を講じる。