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クラウドサービス利用規約

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スマートセッション弊社クラウドサーバーご利用のお申し込みの前に以下の規約を必ずお読みになった上でお申し込み下さい。お申込みをいただいた時点で、利用規約に同意したものと判断させていただきます。

各お申込みフォームはIE6等一部のブラウザには対応しておりません。正常に動作をしない場合、お手数ですが prodev@nicnet.co.jp からお申込みいただきますよう、お願い申し上げます。

スマートセッション クラウドサービス利用規約

第1条(サービスの提供)

日本インフォメーション株式会社(以下「当社」という)は、本規約にもとづき利用者(以下「利用者」という)に対して「スマートセッションにおけるクラウドサービス(以下「本サービス」という)」を提供します。
2.本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に対して適用されるものとします。

第2条(本サービスの内容)

本サービスの内容は、次の記載のとおりとします。
(1)専有型提供サービス
仮想サーバを1企業で専有し、スマートセッションサーバサービスを提供するタイプのサービスとなります。
(2)共有型提供サービス
1台の仮想サーバを複数企業で共有し、それぞれの企業に対してスマートセッションサーバサービスを提供するタイプのサービスとなります。
(3)暗号化処理サービス
利用者または取引先との通信については、送信データの暗号化処理をして送ります。
(4)その他当社が定めるサービス

第3条(利用申し込み)

本サービスの利用を希望する場合には、利用申込者(以下「利用申込者」という)は、当社が運営するサイト上の申込フォームに必要事項を入力して、当社の指定する方法により申し込みをするものとします。
2.本サービスのうち、無料トライアルを利用する場合には、本規約の以下を適用外とするものとします。
(1)第9条、第10条、第11条、第24条
(2)第27条の1・2項

第4条(利用申し込みの承諾)

当社は、利用開始もって利用申込者と当社間における本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」という)は、成立するものとします。
2.利用申込者が次の各号の一に該当する場合には、当社は利用申し込みを承諾しないことがあります。
(1)申込フォームに虚偽の記載、誤記または記載漏れがあったとき。
(2)利用申込者が利用契約上の債務の履行を怠るおそれがあると判断されるとき。
(3)利用申し込みを承諾することが不適当と当社が判断したとき。
(4)暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)であるとき、または反社会的勢力であったこと。
(5)役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であるとき、または反社会的勢力であったこと。
(6)親会社、子会社(いずれも会社法の定義による)が前二号のいずれかに該当するとき。
(7)その他利用申し込みを承諾しないことにつき正当な事由があるとき。
3.前項により利用申し込みを承諾しない場合には、当社は、電子メールによりその旨を利用申込者に通知するものとします。

第5条(機器等の準備)

利用契約が締結された場合には、利用者は、利用者の責任と費用負担において、別途取り決めた本サービスの利用開始日(以下「利用開始日」という)までに本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信設備、サーバにファイルを転送し、またはサーバ内の情報等を受信するための設備環境等を準備するとともに、その維持、管理を行うものとします。

第6条(IDおよびパスワード付与および変更)

本サービスの利用申し込みを承諾した場合には、利用者が本サービスを利用するために必要なスマートセッションサーバサービス用URL、管理者用IDコード(以下「ログインID」という)およびパスワード(以下「ログインパスワード」という)を利用者に付与するものとします。
2.利用者は、自ら任意にログインパスワードを変更することができるものとします。

第7条(IDおよびパスワードの交付)

利用者は、利用者の責任において、取引先に対して本サービスを利用させ、会議室領域への資料等のアップロード、会議室領域内の資料等のダウンロードまたは閲覧をさせることができるものとします。この場合、利用者は、利用者の責任において、取引先が情報等の受発信または閲覧するために必要なログインID(以下「取引先ID」という)およびパスワード(以下「取引先パスワード」という)を設定し、取引先に交付するものとします。

第8条(IDおよびパスワードの使用、管理)

利用者は、利用者の責任において、ログインIDおよびログインパスワードを作成し、使用、管理するものとします。

2.利用者は、ログインIDおよびログインパスワードを本サービス利用の目的に限り使用するものとします。

3.利用者は、理由のいかんを問わず、ログインIDおよびログインパスワードを第三者に開示もしくは貸与し、または使用させてはならないものとします。

4.ログインID、ログインパスワード、不適切な管理または保管その他の事由により生じた利用者またはその他第三者の損害ならびに本サービスの利用結果については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

5.利用者または取引先が前各項に違反して当社に損害を与えた場合には、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。この場合において、取引先が違反した場合には、利用者と取引先は連帯してその損害を賠償する責任を負うものとします。

第9条(利用期間)

本サービスの利用期間は、利用開始日から第27条にもとづき利用者が利用契約を解約する日までとします。
2.前項の規定にかかわらず、利用料金の発生日から起算して2ヶ月間を本サービスの最低利用期間とし、最低利用期間が経過する日前に本サービス契約が解除または解約されたときには、利用者は、当社又は販売店に対し、直ちに、最低利用期間の残余の期間に対応する月額利用料金の額を支払うものとします。

第10条(利用料金等)

本サービスの利用にかかる初期料金、利用料金(月額利用料金・年間一括契約料金)および変更料金(いずれも消費税等は別途、以下併せて「利用料金等」という)は、別途当社又は販売店が定めるとおりとします。

2.本サービスの利用料金は、毎月1日を課金初日とし、毎月1日から当月末日までの1ヶ月分を月額として算定します。

3.本サービスの利用開始月の利用料金(月額利用料金)は無償とし(但し、利用開始日が1日の場合は、当月から利用料金が発生するものとします)、利用契約終了月については、終了日のいかんにかかわらず、利用者は1か月分の利用料金を負担するものとします。

4.当社又は販売店は、利用者の承諾を得ることなく、利用料金等を変更することができるものとします。この場合、当社は、その1ヶ月前までに電子メールまたは当社のホームページへの掲載その他当社が適当と判断する方法にてその旨を利用者に通知するものとします。

但し、第9条第2項の最低利用期間中は、当初の利用料金等が引き続き適用されるものとします。

第11条(支払方法)

利用者は、当月分の利用料金等を当社又は販売店が指定する日までに当社又は販売店指定の方法にて当社又は販売店に支払うものとします。

2.利用契約の終了後、本サービスの利用停止その他いかなる場合にも、利用者から当社又は販売店に支払済みの利用料金等は返却されないものとします。

3.利用者が利用料金の支払いを遅延した場合は、当社又は販売店は利用者に通知して、利用料金等の支払いを受けるまで、本サービスの提供を中止できるものとします。この中止により利用者に生じる損害については、当社又は販売店はその賠償の責を負わないものとします。また、利用者は当社又は販売店に対して遅延期間につき年率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第12条(自己責任の原則)

本サービスの利用および本サービスを利用して行われる情報等の受発信または閲覧は、すべて利用者または取引先の責任において行われるものとし、当該情報等の内容およびその使用結果ならびに本サービスの利用により生じた利用者または取引先その他の第三者の損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

2.利用者は、本サービスを利用して受発信する情報については自己の費用と責任でデータセンタの事故や設備故障等による消失を防止するための措置をとるものとします。また、利用者は、やむを得ない事由によりデータセンタが故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。

3.利用者または取引先が本サービスを利用して受発信する情報等に対する不正アクセスや改ざんについて,当社は当社の責めに帰すべき事由による場合を除き,いかなる責めも負わないものとします。

4.取引先が本サービスを利用して受発信する情報等の内容については、利用者が管理するものとし、第15条の各号に該当する情報等その他の不適切な情報等があった場合には、利用者の責任において直ちにこれを自ら削除もしくは抹消し、または当該取引先をして削除もしくは抹消させるものとします。

5.本サービスを利用して受発信または閲覧された当該情報等に関連して利用者または取引先と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は自己の責任と費用負担において当該紛争を処理、解決し、または取引先をしてこれを処理、解決させるものとします。利用者または取引先が本サービスの利用に関連して第三者の行為により損害を被った場合も同様とします。

6.当社は、利用者または取引先の故意または過失により損害を被った場合には、利用者に対しその損害賠償を請求することができるものとします。

第13条(目的外使用の禁止)

利用者は、有償、無償を問わず、本サービスを第三者のために利用し、または利用者が第三者に提供する他のサービス等に本サービスを組み込み、もしくは付加価値サービスの一環として本サービスを利用してはならないものとします。

第14条(ソフトウェアの利用条件)

利用者は、本サービスを利用する目的に限り、次項以下の定めに従い、本サービスに使用されているソフトウェアを使用することができるものとします。

2.利用者は、本サービスに使用されているソフトウェアにつき、第三者に対する開示、再使用権の設定、頒布、販売、譲渡もしくは貸与を行ってはならず、また当社の許諾なくして複製・ダウンロードを行ってはならないものとします。

3.利用者または取引先は、本サービスに使用されているソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングしてはならず、またソフトウェアのソースコード、構造、アイデアを解明するような行為を行わないものとします。

4.利用者または取引先は、本サービスに使用されているソフトウェアを変更、改造する行為、ソフトウェアに組み込まれているセキュリティデバイスまたはセキュリティコードを破壊する行為その他本サービスの提供を妨害する行為を行わず、また第三者がかかる行為を行うことを助長する行為を行わないものとします。

第15条(禁止事項)

利用者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはならないものとします。

(1)当社または第三者の知的財産権(著作権、商標権等)もしくはその他の権利を侵害する行為

(2)第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為

(3)第三者を差別または誹謗中傷する行為

(4)他の利用者その他の第三者または当社の信用もしくは名誉を毀損する行為

(5)詐欺その他の犯罪行為

(6)わいせつ、児童ポルノ、児童虐待等にあたる画像または文書の送信または掲載

(7)無限連鎖講(ネズミ講)の開設または勧誘

(8)選挙運動又はこれに類似する行為

(9)事実に反する情報等を掲載する行為または第三者の情報等を改ざん、消去する行為

(10)第三者になりすまして本サービスを利用し、または情報等を掲載する行為

(11)ウイルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信または掲載

(12)第三者の機器、設備またはインターネット接続サービス用設備の利用または運用に支障を及ぼす行為

(13)法令もしくは公序良俗に違反する行為または第三者に不利益を与える行為

(14)当社の本サービスの運営、維持を妨げ、または本サービスの提供に支障を及ぼす行為

(15)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為

(16)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害する行為

(17)当社に対して指針が排除の対象とする不当要求を行う行為

(18)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること

(19)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為

(20)親会社、子会社または基本契約等の履行のために再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと

第16条(著作権)

本サービスの利用に伴う著作権等に関する取り扱いは、次のとおりとします。

(1)利用者または取引先が本サービスの利用に際し、公開された第三者の著作物を使用する場合には、本規約の取り決めおよび著作権法その他の法令を遵守するものとします。

(2)本サービスを利用して公開する著作物の著作権表示については、利用者がその責任と判断において対処するものとします。

(3)本サービスの利用において、利用者が、公表、複製等を禁じられている著作物の違法な公表、複製、翻訳、翻案等の行為を行った場合には、当該行為を行った利用者は当該行為に関し一切の責任を負うものとします。

第17条(サーバ等の変更)

当社は、本サービスの提供業務の運用上、またはその他の事由に必要な場合には、サーバの変更等を行うことができるものとします。この場合、当社は、10日前までに電子メールまたは当社のホームページに掲載することによりその旨を利用者に通知するものとします。

2.前項の変更に伴い発生する、利用者または取引先が使用する機器の設定の変更については、利用者がその責任と費用負担においてこれを行うものとします。

第18条(情報の開示)

当社は、刑事訴訟法第218条その他同法の定めにもとづく強制捜査等が行われた場合、または「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」にもとづく開示請求があった場合には、当該法令または令状等に定める範囲に限り、当社が保有する利用者に関する情報を開示することができるものとします。また、警察官、税務官その他の照会権限を有する者による照会があった場合には、当社は当社の判断によりその照会に応じることができるものとします。

2.利用者または取引先が本規約に違反し、または本サービスの提供を妨害する行為を行った場合には、当社は、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲で、利用者または当該取引先に関する情報を使用し、または第三者に提供することができるものとします。

第19条(情報等の消去)

当社は、情報等の内容を管理し、確認する責任を一切負わないものとします。

2.前項の規定にかかわらず、利用者が第12条第4項に違反すると当社が判断した場合、利用者が第15条、第16条に違反したことにより第三者から当社に対してクレーム、請求等がなされた場合、またはその他の事由により当社が本サービス提供業務の運営上不適当と判断した場合には、当社は、利用者に対して事前に通知することなく、また、その理由を開示することなく、当社の裁量により次の措置を講じることができるものとします。

(1)利用者または取引先に対して違反行為の中止もしくは義務の履行を要求し、またはアップロードした情報等の削除を要求すること

(2)利用者または取引先に対して当該クレーム、請求等を処理、解決するために当該第三者と協議を行うよう要求すること

(3)利用者への事前の通知なくして、利用者がアップロードした情報等の全部もしくは一部を消去し、または利用者もしくは取引先による閲覧もしくはアクセスを不能にすること

(4)ディスク領域に設置されている情報等を削除すること

3.前項の措置は、第12条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではなく、また前項の解釈および適用に際しては、自己責任の原則が尊重されるものとします。

4.第2項の規定により、当社は利用者がアップロードした情報等を監視しまたは消去する義務を負うものでなく、また当社はこれらの情報等を消去しなかったことにより利用者または取引先その他の第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。

第20条(取引先の遵守事項に関する利用者の義務)

利用者は、利用者の責任において第13条乃至第16条および第28条に定める利用者の義務を、取引先にも遵守させるものとします。

第21条(本サービス提供の中断)

次の各号の一に該当する場合には、当社は本サービスの一部または全部の提供を必要最小限において一時中断しまたは停止させることができるものとします。

(1)当社またはその他の電気通信事業者(以下「通信業者」という)の通信設備またはこれに付属するその他の設備の保守または工事等を実施するとき。

(2)サーバの定期点検または緊急保守を実施するとき。

(3)電力会社からの当社または通信業者への電力の供給の中断その他やむを得ない事由が発生したとき。

(4)天災地変、火災その他の不可抗力、または当社の責めに帰すことができない事由により本サービスを中断または停止せざるを得ないとき。

(5)その他当社が本サービスの一時中断または停止を必要と判断したとき。

2.前項により本サービスの利用を一時中断または停止する場合、当社は事前に電子メールまたは当社のホームページへの掲載等により、利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ない事由により事前通知が不可能な場合には、事後速やかに通知するものとします。

3.第1項の一時中断または停止により利用者または取引先が被った損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第22条(本サービス利用の制限)

天災地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、当社は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用の一時制限または一時停止等の措置を講じることができるものとします。

第23条(本サービス提供の中止)

当社は、都合により本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。この場合、当社はその3か月前までに、文書、電子メールまたは当社のホームページに掲載することにより、その旨を利用者に通知するものとします。

第24条(契約内容の変更)

利用者は、契約内容の変更を希望する場合には、当社指定の方法にて変更の申し込みを行うものとします。

第25条(変更の届出)

利用者は、氏名または名称、住所、連絡先、支払方法その他の事項に変更があった場合には、速やかに当社指定の方法にて変更の届出を行うものとし、それ以外の方法での内容変更依頼は無効とします。

第26条(免責)

本規約で特に規定する場合のほか、当社は、本サービスの利用により生じた利用者の損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

2.当社は、利用者によりアップロードまたはダウンロードされた情報等の内容の真偽、正確性、権利侵害の有無等については一切責任を負わないものとします。

3.当社は、通信業者の責めに帰すべき事由に起因して生じた利用者または第三者の損害については、いかなる責任も負わないものとします。

4.本サービスの利用に起因して生じた利用者または第三者の間接的損害、偶発的損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益または特別損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

5.本サービスに関し、当社が利用者に対し損害賠償義務を負う場合、その賠償額は賠償義務の原因となった事実が最初に発生した月の利用料金(月額)相当額を上限とします。

第27条(利用契約の解約)

利用者は、本サービスの利用契約の解約を希望する場合には、解約予定月の1ヶ月前までに当社所定の「スマートセッションサービス解約通知書」(以下「解約通知書」という)を当社又は販売店に送付する方法により通知するものとします。この場合、解約通知書が当社に到着した日の翌月末日を解約日とします。

2.当社は、利用者から前項の解約通知書を受領した場合には、その旨を電子メールまたは文書にて利用者に通知し、確認するものとします。

3.利用契約を解約する場合、利用者は情報のバックアップ等を利用者の自己責任において行うものとし、当社は利用契約の解約後の情報保持に関しては何ら関与せず、また、情報のバックアップ等の責任を一切負わないものとします。

第28条(譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の利用者の地位(以下「利用者の地位」という)を第三者に承継させてはならず、また、利用契約にもとづく権利義務を第三者に譲渡し、もしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

第29条(利用者の地位の承継)

前条の規定にかかわらず、利用者に相続または合併があった場合、弊社が認める場合に限り、相続人または合併後存続する法人、もしくは合併により設立された法人(以下「相続人等」という)は、利用者の地位を承継するものとします。

2.前項により利用者の地位を承継した相続人等は、承継をした日から1ヶ月以内に利用者の地位を承継したことを証明する書類を当社に届け出るものとします。

第30条(規約の改定等)

当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を随時改定することができるものとします。この場合、以後の本サービスの利用については、改定後の規約が適用されるものとします。

2.当社は、本規約の改定を行う場合には、その1か月前までに電子メールまたは当社のホームページへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、その旨を利用者に通知するものとします。

3.前項の通知後、本規約改定の発効日までに第27条第1項にもとづく利用契約の解約通知が当社に対してなされない場合には、当該改定につき利用者による承諾がなされたものとみなすものとします。

第31条(本サービスの内容の変更)

当社は、利用者に予告することなく、本サービスの内容の追加、部分的改廃を行うことができるものとします。この場合、当社はその1か月前までに、電子メールまたは当社のホームページに掲載することによりその内容を利用者に通知するものとします。

第32条(利用の停止および利用契約の解除)

利用者が次の各号の一に該当する場合には、当社は何らの催告および事前の通知をすることなく、利用者または取引先による本サービスの利用を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

(1)利用料金等の支払を怠ったとき。

(2)支払を停止し、または手形もしくは小切手を不渡りとしたとき。

(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始または特定調停手続開始の申立てがあったとき。

(4)仮差押、差押、仮処分または競売等の申立てがあったとき。

(5)合併、解散または営業の全部もしくは一部の譲渡もしくは廃止を決議したとき。

(6)本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉、信用を著しく毀損したとき。

(7)他の利用者その他第三者による本サービスの利用に重大な支障を及ぼす行為を行ったとき

(8)本サービスの申し込みに際し虚偽の記載があったことが判明したとき。

(9)利用契約または本規約に違反するとき。

(10)その他利用者であることを不適当と当社が判断したとき。

2.前項の場合、利用者はその時点で当社に対して負担する債務につき期限の利益を喪失し、直ちに全債務を一括して当社に支払うものとします。

3.第27条第3項の規定は、本条第1項の規定による利用契約の全部解除の場合に準用するものとします。

第33条(準拠法および管轄裁判所)

本規約(本規約に基づく利用契約及びその履行を含む)に関する準拠法は、日本法とします。

2.本契約に関して生じた甲乙間の紛争については、第一審の合意管轄裁判所を名古屋地方裁判所とします。

第34条(協議)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈もしくは履行につき疑義を生じた場合には、別途利用者と当社間で協議のうえ円満解決を図るものとします。

スマートセッションクラウドサービス利用規約(2014年04月01日版)