中小企業向け国産統合型クラウドERP 「GRANDIT miraimil」の販売パートナーに加入
2023年01月11日
~豊富なGRANDIT導入実績に裏付けされた技術力でGRANDIT miraimilの導入を加速~
この度、弊社はコンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT(グランディット)」を展開するGRANDIT株式会社(本社 東京都港区 代表取締役社長 石倉 努)の、中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」販売パートナーに加入したことをご報告いたします。
業務の効率化による生産性向上や経営の意思決定のための情報精度向上など多くのメリットをもたらすERPは、今や大手企業だけにとどまらず、中小企業でもERP導入を積極的に検討する企業が増えています。特にクラウドERPは短期間、低コストで導入可能なことから、中小企業での導入が急速に拡大し「GRANDIT miraimil」も多くの企業にご導入頂いております。
弊社は、2006年にGRANDITビジネスパートナーに加入後、GRANDITを自社の主力事業の1つとして位置付け、開発/サポート体制を拡大し、様々な業種・規模のお客様に導入を行ってきました。また、自社の基幹システムとしてもGRANDITを長年利用することで、ユーザーとベンダー双方の視点での提案・課題解決を可能としてきました。これまでの経験やノウハウから、クラウド型ERP「GRANDIT miraimil」への取り組みをいち早く開始することができ、現在は、GRANDIT社と共同で、複数の「GRANDIT miraimil」導入案件を進めております。
「GRANDIT miraimil」の販売パートナーとして、幅広い業界の基幹システム構築・運用に携わった知見と技術を活かし、お客様の課題解決により一層尽力をする所存です。
以上
■日本インフォメーション株式会社について
1974年に愛知県名古屋市に本社を設立、「ソフトウェアを通じ、お客様と社会に対する奉仕」を使命とし、物流・公共・金融・自動車関連等の幅広い分野のシステム開発を行ってきました。東京、大阪、盛岡にも開発拠点を展開し、全国でのシステム開発の要望に対応。また、自社製品開発にも力を入れ、現在の主力製品であるペーパーレス会議システム「スマートセッション」においては、全国で約450の企業・団体に採用されています。
<会社概要>
- 会社名 : 日本インフォメーション株式会社
- 本社 : 愛知県名古屋市千種区今池1丁目8番8号
- 代表者 : 代表取締役社長 加藤 高章
- 設立 : 1974年3月11 日
- 資本金 : 4億1,020万円
- URL : https://www.nicnet.co.jp/index.html
■GRANDIT株式会社について
- 会社名 : GRANDIT株式会社(https://www.grandit.jp/)
- 本社 : 東京都港区赤坂9丁目7番2号 東京ミッドタウンイースト
- 代表者 : 代表取締役社長 石倉 努
- 設立 : 2003年10月1日
- 資本金 : 9,500万円
- 事業内容 : GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」の提供を開始しました。
<GRANDIT / GRANDITコンソーシアム>
「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,300社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
<GRANDITの製品紹介ページ>
URL:https://www.nicnet.co.jp/product/handling/grandit/index.html
【「GRANDIT miraimil」「GRANDIT」に関するお問い合わせ先】
日本インフォメーション株式会社 営業本部
- TEL
- 名古屋営業 TEL 052-741-8753
- 大阪営業 TEL 06-6265-8045
- 東京営業 TEL 03-5541-6055
*「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」は、GRANDIT株式会社の登録商標です。
* その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。