CHRONOLOGY
- 年表
日本インフォメーションの出来事
社会一般の出来事
1945 - 1974 / 昭和29～49年
創業に至るまで
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創業者加藤和親の起業の決意
日本インフォメーション株式会社（略称：NIC）の創業者である加藤和親は、1945（昭和20）年1月に名古屋市上笹島町（現在の名古屋市中村区）で出生した。折しも当時は第二次世界大戦（太平洋戦争）の戦火が激しさを増していた頃。出生のわずか2カ月後にあたる3月には名古屋大空襲があり、名古屋の中心部は一面焼け野原となったが、幸いにも和親の生家は戦火を免れた。
長じて和親は中央大学法学部に進学。卒業後は大手企業系列の運輸会社に就職した。ところが次第に「会社を興して経営をやりたい」という思いが募るようになり、入社の4年後に退職。「どうせやるなら新しいことを」と、当時はまだ世に出始めたばかりであったコンピュータに着目した。
そして昼はコンピュータ学校に通学し、夜はNHKのコンピュータ講座で勉強。文科系の法学部出身でありながら、やがて情報処理会社にコンピュータ技術者として再就職を果たした。
出典：国土地理院ウェブサイト 地図・空中写真閲覧サービスより。トリミングして使用
社会一般の出来事
第2次世界大戦の終戦
1974 / 昭和49年
日本インフォメーション株式会社（NIC）誕生
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日本インフォメーション株式会社のはじまり
情報処理会社に就職した加藤和親は、和歌山県海南市や大阪市などに出張しながらプログラマーとして業務をこなす一方、学生時代の先輩である友人に背中を押されたこともあり、さっそく起業の準備に入った。まず会社の名称を「日本インフォメーション」とし、5名の従業員を採用して和親を含めた6名体制としたうえで、鋼材メーカーの電算室オペレーション業務を昼夜3交代で請け負った。後に和親は当時のことを振り返り、「立ち上げたからには良い会社に育てたいという思いがあったため、苦労も苦労と思わず、楽しい毎日であった」と回想している。
そして1974（昭和49）年3月9日、和親は5名の従業員とともに、名古屋市中村区上笹島町にあった和親の自宅を本社所在地として、日本インフォメーション株式会社の創業総会を開催。それに続く取締役会の席上において、和親が代表取締役に選任されたことを受けて初代社長に就任するとともに、取締役に2名、監査役に1名が就任した。次いで同月11日に資本金200万円で法人設立登記を完了。正式に日本インフォメーション株式会社が誕生した。
その前年には第1次石油ショックが発生しており、消費者物価指数が1年間で25％も上昇するなど、当時は「狂乱物価」という言葉が世間を賑わしていた。そんな激動の時代の中で、日本インフォメーション株式会社は最初の一歩を踏み出していくことになった。
社会一般の出来事
戦後初のマイナス成長、狂乱物価
1976 / 昭和51年
NIC設立後、初めての社員旅行
社会一般の出来事
米Apple Computer社（後のApple社）創業
1979 / 昭和54年
本社移転（名古屋市千種区、住友生命千種ビル）
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本社を移転して拡張
本社所在地は創業の翌年にあたる1975（昭和50）年に、加藤和親の自宅であった名古屋市中村区上笹島町から名古屋市中区大須の「名探西大須ビル」に移転。その後、創業初年度に1,700万円であった売上高が1978（昭和53）年度に1億円を突破したことを受け、さらなる業務拡大が急務となった。そのためには人員を増やしたうえで、オフィススペースも拡大する必要がある。そこで2度目の本社移転を検討するようになり、1979（昭和54）年3月8日に当時新築されたばかりであった名古屋市東区葵の「住友生命千種ビル」へと移転した。
社会一般の出来事
ソニー、ポータブルカセットプレイヤー「ウォークマン」を販売
1981 / 昭和56年
第2回増資~資本金14.3百万円
社会一般の出来事
米Microsoft社が「MSｰDOS」を発売
1982 / 昭和57年
大阪支店開設（大阪市東区横堀）
社会一般の出来事
NECが「PCｰ9800シリーズ」を発売
1984 / 昭和59年
浜松営業所開設（浜松市田町）
社会一般の出来事
米Apple社が「Macintosh（Mac）」を発売
1984 - 1986 / 昭和59~61年
第3~5回増資~資本金35.1百万円
社会一般の出来事
日本でのインターネットの実験開始
1985 / 昭和60年
東京支店（当初は「東京SEセンター」）開設（東京都港区虎ノ門）
品質チェック子会社、株式会社シー・ティー・シー設立
社会一般の出来事
東芝が世界初のラップトップパソコン「T-1100」を発売
電電公社が民営化され、NTTが発足
1987 / 昭和62年
大阪支店移転（大阪市淀川区、住友生命新大阪北ビル）
第6回増資~資本金37.9百万円
社会一般の出来事
ニューヨーク株式市場ブラックマンデー
携帯電話発売
1988 / 昭和63年
全国オンラインネットワーク完成
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3拠点を結ぶオンラインネットワーク
1978（昭和53）年に大阪営業所（後の大阪支店）、1984（昭和59）年に浜松営業所（後の浜松支店）、そして1985（昭和60）年に東京SEセンター（後の東京支店）と、70年代後半から80年代は全国各地で支店の開設が相次いだ。そして1988（昭和63）年5月、本社のある名古屋と大阪、東京、浜松の3拠点を結ぶオンラインネットワークが完成。各拠点間における情報の共有化などを図った。
なお、大阪支店にはホストとして株式会社日立製作所製のコンピュータ（CPU 12MB）を設置。本社、東京、浜松の各拠点とDDX網パケット交換でデータをやり取りするという仕組みを構築した。
第7回増資~資本金40百万円
東京支店移転（世田谷区太子堂、住友生命三軒茶屋ビル）
社会一般の出来事
ISDN（サービス総合デジタル網）開始
国内各社、5インチMO（光磁気）ディスク（両面650MB）発売
NTTデータ通信設立
第2章 動乱期
1989 - 1994
1989 / 平成元年
拠点ごとに子会社設立
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各拠点を子会社化
1989（平成元）年3月23日、各拠点における経営責任と独立採算意識の向上を図っていくことを目的として名古屋、大阪、東京の分社化を決定。日本インフォメーション株式会社が親会社となり、それぞれ資本金500万円で株式会社名古屋ニック、株式会社大阪ニック、株式会社東京ニックを設立した。これにより、各地域の子会社同士で競い合っていく体制が整った。
第8回増資~資本金60百万円
創業15周年
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創業15周年を記念してパーティを開催
1974（昭和49）年の創業から数え、1989（平成元）年で15周年を達成。それを記念して、名古屋、東京、大阪の各地域単位でお客様を招き、盛大に創立15周年記念パーティを開催した。
自社ビル竣工（今池ソフトビル）
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今池に自社ビルを建てる
1989（平成元）年の創業15周年に伴い、名古屋市千種区今池に3階建てで延床面積およそ451㎡の自社ビルを竣工。名称を社内で公募し、その結果「今池ソフトビル」に決定した。同年9月5日に竣工披露パーティを行った後、同月11日に名古屋支店がそれまでの住友生命千種ビルから今池ソフトビルに移転した。
社会一般の出来事
東芝・NEC、世界に先駆けてノートパソコンを発売
ベルリンの壁の崩壊
消費税（3%）スタート
天安門事件
1990/ 平成2年
社員持株会を発足し、従業員の持株を同持株会に集約
第9~10回増資~資本金1億95百700千円
東京支店移転（世田谷区太子堂、東京日産太子堂ビル）
北大阪支店開設（大阪市淀川区、大阪北野第一生命ビル）
社会一般の出来事
湾岸戦争勃発
天皇陛下即位の礼
東芝がノートパソコンに世界初のHDDを搭載
東西ドイツが統一
1991/ 平成3年
浜松営業所の支店昇格
子会社6社の整理統合
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会社組織の再編成
1991（平成3）年、浜松営業所を名古屋支店と並列させるべく浜松支店に昇格。名古屋、大阪、東京の各拠点と合わせて、本部制を敷くことで体制整備を図った。
さらに監査法人から「分社化していた地域子会社3社並びに、品質チェックの子会社をすべて統合した方が良い」との助言を受けたこともあり、会社組織の再編成に踏み切った。
そうして1991（平成3）年2月、株式会社名古屋ニック、株式会社大阪ニック、株式会社東京ニック及び、品質チェック専任の子会社である株式会社シー・ティー・シーと、1990（平成2）年にグループ入りしていた株式会社ビットハウスの子会社5社を解散。日本インフォメーション株式会社を存続会社としたうえで統合することを決定した。
第11回増資~資本金4億10百200千円
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第11回増資で現在の資本金額に
これまで日本インフォメーション株式会社は、1977（昭和52）年に行った第1回目を皮切りに、何度も増資を繰り返してきた。そして1991（平成3）年には、第11回目となる増資を決定。同年6月18日の定時株主総会で、第三者割当による新株発行が可決承認されたことを受け、金融機関主体に計10社への割当を行った。
その結果、資本金は4億1,020万円に。これは1990（平成2）年に行った第10回目の増資から、一気に倍以上となる増強であった。なお、その後はこれ以上の増資を行っていないため、上記は現在の資本金に相当する。
各種フェア・企業展に積極出店
初の赤字決算
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バブル崩壊の影響を受けて
1990年代の初頭には、国内に空前の好景気をもたらしたバブル経済は終焉を迎えた。それまで順調に拡大路線を進めてきた日本インフォメーション株式会社も例外ではなく、後に「バブル崩壊」と称される経済の大停滞の渦に巻き込まれ、大きく翻弄されていくことになった。
好景気が続いていた時期の情報サービス産業は、各社が競うように高額なコンピュータハードウェアとそれを動かすためのソフトウェアへの投資を行ってきた。しかしバブル崩壊を経て好景気から不景気に一気に突き落とされた後は、システム化投資のマーケット全体が大きく縮小。その中での競合が激化していく過程において、価格の低下や失注などといった負の連鎖が続き、多くの情報サービス会社が業績の悪化に苦しんだ。
その結果、日本インフォメーション株式会社は1991（平成3）年度には創業以来で初となる赤字に転落。深刻な経営危機に陥った。
社会一般の出来事
Linux（オープンソースのOS）リリース
ソビエト連邦が崩壊
バブル期の象徴のディスコ「ジュリアナ東京」がオープン
西新宿に東京都庁舎が移転し開庁
バブル崩壊
1992 / 平成4年
株式公開の先送り
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続く不況による方針転換
1991（平成3）年10月、バブル崩壊の影響を受けて、ソフトウェア業が雇用調整助成金の対象となった。さらに1992（平成4）年1月には、ソフトウェア業が中小企業信用保険法の不況業種に指定されるなど、この頃は同業他社の倒産が相次いだ。
そんな中で加藤和親は、「何としても会社と社員を守るのだ」と自らに言い聞かせ、黒字に転換するための方策を考え続けた。そして「とにかく会社が生き残るためには何でもやる」と決意。会社存亡の危機に真っ向から立ち向かうべく、株式の公開を先送りにするとともに、あらゆる冗費をカットするなど、さまざまな聖域なき改革に着手していった。
社会一般の出来事
ERPパッケージ普及開始
1993 / 平成5年
本社移転・名古屋拠点集約
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名古屋市内の拠点をまとめる
1993（平成5）年、経費削減の一環として本社の移転を決定。1979（昭和54）年から約14年間にわたって本社を置いていた住友生命千種ビルから、自社ビルである今池ソフトビルへと本社機能を移した。
さらに加藤和親は移転と合わせて、それまで3ヶ所（住友生命千種ビル、今池ソフトビル、アークビル＜本社分室＞）に分散されていた名古屋の拠点を今池ソフトビルに集約することを決心。1993（平成5）年6月25日に本社の移転を完了し、名古屋における拠点を1ヶ所にまとめることで事業の合理化を図った。
社会一般の出来事
北海道南西沖地震
1993~1994 / 平成5~6年
東京支店移転・大阪拠点集約・浜松支店閉鎖
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各拠点の集約化
1993（平成5）年から翌年にかけては、名古屋拠点の集約化と並行し、全国の拠点においても経費削減の取り組みを進めていった。
1993（平成5）年には、まず東京支店が世田谷区太子堂の「東京日産太子堂ビル」から、新宿区高田馬場の「ノークビル」に移転。続いて大阪では、1990（平成2）年に開設した北大阪支店を閉鎖し、大阪支店に拠点を集約した。
さらに1994（平成6）年には、浜松からの撤退を決断したうえで浜松支店を閉鎖。これらの一連の施策によって、名古屋、大阪、東京、浜松の4拠点における全社的な経費削減の取り組みが完了した。
社会一般の出来事
サッカー「Jリーグ」開幕
1994 / 平成6年
売上高の大幅ダウンと赤字
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経営危機の真っただ中で
1993（平成5）年度の決算では、売上高が過去のピーク時から約4分の1までに大幅ダウンした。全国における拠点の集約や閉鎖など、組織のスリム化によって経費を大幅に削減できたものの、それでもまだ十分ではなく、営業赤字と経営危機からの脱却には時間が必要であった。
地域別子会社設立
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独立採算を狙い、子会社を設立
1994（平成6）年に名古屋、大阪、東京、瀬戸（設立後数年で名古屋に吸収）の4拠点で100％出資の子会社を設立。これはバブル崩壊から続く難局を乗り切っていくため、各地区の単位による独立採算をより強く意識させることが狙いであった。
なお、資本金は名古屋と瀬戸がそれぞれ1,000万円、大阪は3,800万円、東京は1,140万円。各社の社名は、親会社と同様に日本インフォメーション株式会社とした。
業績回復
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明るい兆し
1994（平成6）年度の決算では、主な得意先の受注が徐々に回復。業績は増収増益となり、数年ぶりに黒字を確保することができた。それでも過去のピーク時から比較すれば半分程度の売上高に過ぎなかったが、経営危機からの脱却を目指して組織をスリム化し、大幅な経費削減に努めてきた成果がここで初めて現れてきたといえるだろう。
もちろんバブル崩壊以降の不景気は依然として続いていたものの、各企業で情報化に対する投資が徐々に回復してきたことにより、曇り空にわずかながらも薄日が射し込んで明るい兆しが見えてきつつあった。
社会一般の出来事
円高加速、戦後初の100円突破
ソニーが家庭用ゲーム機初代「プレイステーション」を発売
第3章 伸張期
1995 - 2002
1995 / 平成7年
Windows®95の登場で過去最高売上高更新
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画期的なOSの波に乗る
1995（平成7）年、米国のMicrosoft社が「Windows®95」を販売開始。これはコンピュータ関連業界にとって非常に画期的な出来事であり、全世界で爆発的なヒットとなった。
Windows®95の最大の特長は、グラフィカル・ユーザー・インターフェイス（GUI）を利用したオペレーティングシステム（OS）にあった。このOSの登場によってコンピュータにさほど詳しくない人でも簡単に操作を行うことが可能になり、各ハードウェアメーカーは表計算やワードプロセッサ機能が統合されたオフィス系ソフトを加えたうえで、次から次へと市場に新機種を投入していった。
この新しいパソコン用OSの出現は、日本インフォメーション株式会社にとっても大きな転機となった。従来は汎用コンピュータの大掛かりなプログラム開発や制御系のプログラム開発などを担っていたが、以降は本格的にパーソナルコンピュータ向けのプログラム開発をスタート。Windows®95発売の翌年にあたる1996（平成8）年には、いち早くMicrosoft社とソリューションプロバイダとしての提携を成立させて、同社の製品をベースとしたビジネスの拡大を図っていくことになった。
これまで日本インフォメーション株式会社の事業は、汎用コンピュータのシステム開発と物流搬送のシステム構築を2本柱としてきた。それらに加えてMicrosoft社のソリューションプロバイダとなってからは、新たにWWWサーバやイントラネット・サーバ構築などを始めとするネットワークソリューションに注力。これを先述の2本柱に続く第3の柱とした。
その結果、大手取引先からの受注が回復。1997（平成9）年度には、会社創業以来で最高となる18億1,900万円の売上高となった。この増収増益の決算を経て、バブル崩壊によって落ち込んでいた業績が回復。社内にもかつての活気と明るさが戻ってきた。
社会一般の出来事
米Microsoft社が「Windows®95」を発売
阪神淡路大震災
地下鉄サリン事件
1998 / 平成10年
豊田営業所開設
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取引拡大を狙った開設
業績が回復する一方で、この時期は取引先の大幅な見直しが急務であった。とりわけ大口の取引先は、２社（上場企業）がここ数年来で常時上位を占めており、その割合も大きかった。しかし景気の変動によって仕事量の振れ幅が大きく、上位の取引先に対する過度の依存は業績安定の不確定要素となってしまうケースも。そのため、ほかの分野で新たな柱となる取引先を獲得していく必要に迫られていた。
そこで白羽の矢を立てたのが、1995（平成7）年から取引を始めたばかりの大手自動車メーカー系列企業であり、この取引開始を足掛かりとし、そのほかの系列企業への拡大を図っていくことになった。その第一歩として、同メーカーのお膝元である豊田地区に事業所を構えるべきであると判断。1998（平成10）年6月1日、名鉄・豊田市駅から徒歩数分の「中村ビル」に豊田営業所を開設するに至った。
地域別子会社の吸収合併
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地域別子会社の終焉
業績の安定が確かなものとなっていく中で、1994（平成6）年に設立した地域別子会社はその使命を終えようとしていた。そこで1998（平成10）年2月の取締役会と臨時株主総会を経て、同年4月にすべての地域別子会社を解散。親会社である日本インフォメーション株式会社に吸収合併されることになった。
社会一般の出来事
米Apple社が「iMac」を発売
日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻
1999 / 平成10年
売上高20億円達成
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需要増に乗って業績拡大
1998（平成10）年は、システム業界の中で「コンピュータ2000年問題」に端を発するシステム対応の需要増加や、インターネット関連需要の増加トレンドなどが起こっていた。さらに後の「ITバブル」につながる情報化投資も活性化しつつあり、日本インフォメーション株式会社もその波をうまく捉えて業績の拡大を図っていった。
その結果、同年度の売上高はついに20億円を突破。会社創業以来の最高益を達成することができた。
創業25周年
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危機を乗り越え迎えた25周年
1999（平成11）年3月、日本インフォメーション株式会社は創業から25周年を迎えるに至った。1990年代に入ってからの数年間は、バブル崩壊の影響で経営危機に陥ったこともあったが、その厳しい時代を生き残り、売上と利益ともに拡大を続けているタイミングでもあったため、社員一同の喜びはひとしおであった。
そこで同年11月に社員旅行を盛大に実施。明るい雰囲気の中、その場に集まった全員が心から楽しいひとときを満喫した。
社会一般の出来事
2000年問題
ソニーがペットロボット「AIBO」を販売
2001 / 平成13年
東京本部移転（中央区銀座、銀座クイント）
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業績安定に向けた拠点再編成
1999（平成11）年から2000（平成12）年にかけて、国内ではITバブルとコンピュータ2000年問題の特需が起こり、情報サービス業界は順調な拡大を続けてきた。しかし、そのITバブルもやがては終焉。需要が減退し、日本インフォメーション株式会社は「景気の踊り場」に差し掛かっていた。
そんな中、業績の安定化に向けて拠点の再編成を検討するに至った。まず2001（平成13）年に、新宿区高田馬場にあった東京本部（旧東京支店）を、多数のオフィスや企業が集まる中央区銀座の「銀座クイント」に移転。2年後の2003（平成15）年には、中央区日本橋の「E1ビル」へと再度の移転を行った。
次いで2002（平成14）年には、大阪本部（旧大阪支店）をそれまでの大阪市淀川区宮原から、ビジネスの中心地である中央区船場中央の「堺筋本町センタービル」に移転。その翌年には、大手自動車メーカー系列企業からの受注増によって著しい成長を見せていた豊田営業所を、名鉄・豊田市駅から直結の複合大型ビル「GAZA」に移転した。
さらにMicrosoft社の「ゴールドパートナー」（当時）に認定されたことを受け、2003（平成15）年に名古屋市中村区名駅の「太陽生命名駅ビル」にMicrosoft solution labを開設（後に同区の「大一名駅ビル」へと移転）。これはMicrosoft社とのさらなる関係強化を図るとともに、同社の製品を利用したセミナーの開催やソリューション提供の拠点にしていくことが目的であった。
社会一般の出来事
米国同時多発テロ事件
2002 / 平成14年
大阪本部移転（中央区船場中央、堺筋本町センタービル）
社会一般の出来事
すべてのワープロメーカーが生産終了
2003 / 平成15年
豊田営業所移転（豊田市、ギャザビル）
Microsoft solution lab開設（名古屋市中村区、太陽生命名駅ビルほか）
社会一般の出来事
六本木ヒルズ森タワー開業
東海道新幹線の東京駅 - 新横浜駅間に品川駅が開業
第4章 飛躍期
2004 - 2013
2004 / 平成16年
創業30周年
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全社員で親睦を深めた周年行事
2003（平成15）年9月20日と21日の両日、翌2004（平成16）年3月の創業30周年に先立ち、静岡県浜松市にある浜名湖ロイヤルホテルで盛大な記念行事を行った。
当日は名古屋、東京、大阪、豊田の各オフィスから全社員およそ200名が集結。創業25周年を記念した1999（平成11）年の社員旅行と同様に会場は大いに盛り上がった。
それぞれのオフィスは距離が離れているため、普段は社員同士が一堂に会する機会を設けることが難しい。そんな中、今回は30周年を祝うとともに、全社員で親睦と交流を深める貴重な機会となった。
社会一般の出来事
地上デジタルテレビ放送が東京、大阪、名古屋で開始
2006 / 平成18年
ISO27001（ISMS）認証取得
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国際規格の認証を受けたサービスを
この時期の情報サービス産業は、情報管理の厳格性がよりいっそう求められるようになってきていた。そこで日本インフォメーション株式会社は、対外的な信用の証として、国際規格に基づいた認証の取得が有効であると判断。ISO/IEC 27001に準拠した「情報セキュリティ・マネジメントシステム（ISMS）認証」の申請に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、2006（平成18）年6月16日に同認証を取得するに至った。
本社・名古屋本部移転
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人員増加に伴う移転
近年における著しい急成長を受け、日本インフォメーション株式会社は成長路線へのシフトを検討すべき時期に入っていた。とりわけ本社と名古屋本部（旧名古屋支店）は、右肩上がりを続ける売上高に伴って人員が急増。従来の今池ソフトビルでは、人員数に見合った十分なスペースを確保することが困難になってきていた。
そこで近隣地区に絞って移転先を検討。これまで株主総会や入社式などの大きなイベントを行う際に会議室を借りていた名古屋市千種区今池の「今池ガスビル」で、6階のワンフロア全体（約200坪）が空いていることがわかり、2006（平成18）年に本社と名古屋本部の移転が決定した。
今池ガスビルは東邦ガスグループが保有するビルで、今池エリアのメイン交差点にあたる今池交差点の南西角に位置している。多くの社員にとって馴染みが深いばかりか、いわば今池エリアのランドマークともいえるビルであり、日本インフォメーション株式会社の今後のさらなる成長路線を象徴するような移転となった。
社会一般の出来事
冥王星、太陽系惑星から降格
任天堂が家庭用ゲーム機「Wii」を販売
2006 ~ 2007 / 平成18～19年
過去最高売上高計上
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好況な業界において売上高40億円突破
2006（平成18）年は、バブル崩壊後に「失われた10年」などと呼ばれた時期を脱却し、国内の景気が上昇傾向を見せ始めていた。情報サービス産業も、金融業や保険業、製造業、情報通信業などの業績が好調であったため、情報化への投資がいっそう活発化。ソフトウェア技術者の逼迫感が際立つほどであった。
この近年の状況は日本インフォメーション株式会社にとっても、まさに追い風の状態といえるものであり、毎年のように売上と利益を伸ばした。そして2007（平成19）年度には、43億円強の売上高を計上。ついに40億円の大台を突破するに至った。
社会一般の出来事
米Amazon社のクラウド サービス「AWS」が登場
米Apple社が「iPhone」を米国で発売
2008 / 平成20年
盛岡オフィス開設
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市場開拓のための新拠点
この時期の情報サービス産業は、同業他社との競争がさらに激化していた。そのため、成長路線へとシフトしてさらなる飛躍を遂げていくには、新たな市場の開拓が急務であった。
そんな中、岩手県が盛岡市と連携して、高度IT技術者の育成を強化していくという情報を入手。盛岡を大阪や東京などに続く新たな中核拠点へと成長させ、東北地方における足掛かりとするべく、同エリアへの進出を決定した。
そうして2008（平成20）年4月、盛岡市駅西の「マリオス」9階に盛岡オフィスが誕生。なお、同ビルでの開設にあたっては、岩手県など官庁からの協力を得ることができた。マリオスは地上20階・地下2階建てで、92mの高さを誇る超高層ビル。盛岡駅の西口開発において、その中核をなす施設であった。
基幹業務システムGRANDIT®導入
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株式公開のための取り組み
かつて日本インフォメーション株式会社は、株式の公開に向けて準備を進めていたが、バブルの崩壊が引き金となって延期を余儀なくされていた。しかし近年は業績が著しく向上し、2006（平成18）年には名古屋本部の移転も完了している。「いよいよ機は熟した」という声が社内で上がるようになり、バブル崩壊から15年以上を経て、株式公開に向けた取り組みを再開した。
そして監査法人を選定し、株式公開支援サービスを受けた後、アドバイザリー契約を締結。監査法人による調査の結果、株式公開の審査にあたっては、証券取引法（現在の金融商品取引法）の観点から「利益管理体制」と「予算統制制度」の整備が必須であるという報告を受けた。
幸いにも日本インフォメーション株式会社は、企業の基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェア「ERP（Enterprise Resource Planning）」を顧客に提案する立場にあり、自社で導入して、会計や税務、人事などを体系的かつ統合的に管理することが容易であった。
そこで業務知識やネットワーク、パッケージなど、各分野のエキスパートを社内から横断的に集めてプロジェクトチーム（PT）を結成。東京都港区赤坂に本社を置くGRANDIT株式会社のERPパッケージ「GRANDIT®」のビジネスパートナーであったことから、同パッケージを中心とした基幹システムを組み上げた。
そして2008（平成20）年4月1日、およそ2年間に及ぶ準備やシステム構築、テスト期間などを経て、社内基幹システムをリリースするに至った。なお、この自社への導入によってERPのノウハウがさらに蓄積され、技術力も向上。提案力の強化にもつながるなど、事業面でも数々のメリットをもたらした。
リーマン・ショック
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世界的不況との遭遇
ISMS認証の取得、本社と名古屋本部の移転、盛岡オフィスの開設、基幹ERPシステムの導入などといった多岐にわたる取り組みが功を奏し、2000年代中盤の日本インフォメーション株式会社は成長路線の真っただ中にあった。
しかしその一方で、米国では住宅バブルが崩壊してサブプライム危機が発生。2008（平成20）年9月に大手投資銀行グループのリーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers Holdings Inc.）が倒産し、「リーマン・ショック」と呼ばれる世界的な大不況が到来した。
さらに米国で日本の大手自動車メーカーのリコール問題が勃発。主要顧客が大きな打撃を受けたことも要因となり、かつてのバブル崩壊を彷彿とさせるような業績の悪化を招いた。
そのため、2007（平成19）年度に43億円強を達成した売上高は、その年をピークとして徐々に減少。赤字こそ回避することができたものの、同年度から2010（平成22）年度にかけての3年間で、約半分にまで激減する結果となった。
社会一般の出来事
米Apple社、携帯電話「iPhone 3G」日本国内で発売
SNSのTwitter、Facebookが日本語版のサービス開始
米国投資銀リーマンブラザーズ破綻
2009 - 2010 / 平成21～22年
リーマン・ショックによるリストラクチャリング
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大不況を乗り切るために
リーマン・ショックの影響は、当然のことながら情報サービス産業全体に及んでいた。受注が激減したことで、ソフトウェア技術者の過剰感が顕著なものとなり、単価の切り下げが相次ぐなど、いわゆる「負のスパイラル」に突入。先行きの見通しがまったく立たない状況であった。
日本インフォメーション株式会社は、そんな不安感が漂っている中で、事業の再構築を行っていくためのリストラクチャリングに着手。人件費削減のほか、名古屋市中村区名駅に開設したMicrosoft solution labの閉鎖に踏み切った。さらに2009（平成21）年12月には、豊田営業所を引き払って名古屋本部に統合。このような多岐にわたる合理化の取り組みを通して、利益の確保を優先する体制整備を行った。
社会一般の出来事
日経平均、バブル崩壊後の歴史的な最安値となる7,054円98銭を記録
2010 / 平成22年
日本で発売前の「iPad®」で新製品の開発に着手
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新製品の開発をスタート
2010（平成22）年4月、米国に本社を置くApple社が初代「iPad®」を販売開始。国内では同年5月より、「Android OS」をプラットフォームとするタブレット型携帯情報端末も相次いで発売された。
日本インフォメーション株式会社は、この動きが大きなビジネスチャンスにつながっていくだろうと判断。これまでの売上高は、企業向け受託ソフトウェアの開発などに因るものがそのほとんどを占めていたが、新たに自社オリジナル製品の開発に着手した。
いち早くiPad®を入手
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他社に先行した開発
タブレット型携帯情報端末に対応した新製品を開発するにあたり、代表取締役である加藤和親は、Apple社のiPad®を活用した会社案内の制作を立案。システム部門の開発担当にその要望を伝達した。ところが当時はまだiPad®自体の国内販売が始まっておらず、当面は入手が困難であった。
そこで急遽、和親の長男であり、当時は米国ニューヨークのシステムコンサルタント会社に勤務していた加藤高章に協力を要請し、米国にて購入したiPad®を送ってもらった。こうして、いち早く入手できたことにより、他社に先行して新製品開発が可能になった。
電子プレゼンテーションシステム「Ebooklet2」開発
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ついに新製品が誕生
2010年（平成22年）7月、新製品の開発に向けて社内から専任担当者を1名選出。Apple社のiPad®に対応した新製品の開発に取り掛かった。
そして早くも同年10月には、同担当者がiPad®向けの電子プレゼンテーションカタログシステム「Ebooklet2」を製品化。Apple社が運営するApp Storeを通じてダウンロード販売を開始した。
社会一般の出来事
米Apple社が「iPad®」を米国で発売
日本の地上アナログテレビ放送が停波、地上デジタルテレビ放送へ完全移行（東北3県を除く）
中国のGDPが日本を抜き世界第2位、日本が世界第3位に
2011 / 平成23年
東日本大震災の発生
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創立記念日に起きた巨大地震
2011（平成23）年3月11日、国内観測史上で最大となるマグニチュード9.0を記録し、最大震度7の大きな揺れや大津波などを引き起こした東日本大震災が発生。東北地方をはじめとする広範囲に甚大な被害をもたらした。
奇しくもその日は日本インフォメーション株式会社の創業記念日にあたり、「有給休暇取得奨励日」の金曜日でもあったことから、休暇を取って土日と合わせた三連休にしている社員も少なくなかった。
その中で最も安否が心配されたのは、震源地からも近い盛岡オフィスの社員とその家族の人たちであった。まず地震発生後まもなくのニュース映像により、同オフィスが入居する超高層ビルのマリオスには大きな被害がないことを確認。程なくして、社員とその家族の安全も確かめることができた。
ところが交通網や通信網が断絶して大量の帰宅困難者が発生していた東京では、当日の夜になっても一部の社員の安否が不明のまま。社内に災害対策本部を設置し、管理者による夜を徹しての確認作業を進めた。そして翌12日の午後、全社員とその家族の安全が確認できたことを受け、災害対策本部を解散した。
この未曾有の大災害によって日本インフォメーション株式会社が受けた被害は、幸いなことに微々たるものであった。そんな中で代表取締役の加藤和親は、この大災害が会社の創業記念日に発生したことに運命的なものを感じ、被災地への支援を指示。リーマン・ショックの影響によって厳しい時期が続いていたものの、会社から100万円を捻出するとともに社員有志からも義援金を募り、日本赤十字社を通じてその全額を被災地に送った。
ペーパーレス会議システム「スマートセッション」開発
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ロングセラー製品の誕生
2011（平成23）年4月、社内のシステム部門から専任の管理者とメンバーを選抜し、より本格的な製品開発を行っていくため、製品開発本部を開設。セキュリティを確保したうえで直感的に利用できるペーパーレス会議システム「スマートセッション」の開発に着手した。
なお、この新製品を着想するにあたっては、某大学病院に電子プレゼンテーションカタログシステムEbooklet2のプレゼンテーションを行った際、「多人数で使うことが可能なら、会議でも利用できそうですね」というアドバイスをいただいたことが大きなヒントになった。
そして、同年5月開催の「スマートフォン・モバイルEXPO春」（場所：東京ビッグサイト）や、10月開催の「スマートフォン・モバイルEXPO秋」（場所：幕張メッセ）に出展した。また、同年12月に商標登録を行ったことなどが契機となって知名度が向上したため、情報通信関連大手企業を始めとする多数の企業から代理店契約の申し込みが寄せられた。
また、某大学病院でスマートセッションの採用が決定して以降は、複数の病院や大学、大手企業が同製品の導入を決定。この分野におけるヒット商品となった。
岩手NIC株式会社を設立
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岩手・盛岡の復興の一助に
東日本大震災の発生から約4カ月を経た2011（平成23）年7月、日本インフォメーション株式会社は、東京と名古屋、大阪に続く第4のソフトウェア製造開発拠点として、盛岡オフィスのあるマリオス内に100％出資子会社の岩手NIC株式会社を設立した。
同社の設立は、震災の被災地に対して、民間企業として新たな雇用を創出し、経済的な支援を行うといった、義援金だけに留まらない貢献を熟考した結果でもあった。また、東北地区で優秀な技術者を発掘していくことも大きな狙いの1つとしていた。
加藤高章の帰国
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新たなチャレンジ
2011（平成23）年夏、加藤高章が米国から帰国した。2005（平成17）年1月にニューヨークの大学を卒業後、米国IT企業に入社し、ERP部アシスタントマネージャーを経て、2007（平成19）年よりシステムコンサルタント会社で、ERPコンサルタントやビジネスアナリスト、ニューヨーク支店の副支店長などとしてキャリアを積んでいた。
そんな中で、父である加藤和親の引退時期が近づいていたことから帰国を決意。「これまでとは違う、新しい環境でチャレンジしてみたい」という強い想いを抱き、約15年に及んだ米国での生活を経て日本に戻ってきた。グローバル化が進むIT業界で幅広いキャリアを築きながら国際感覚を身につけてきた高章の帰国は、その後の日本インフォメーション株式会社のさらなる発展において、非常に重要なターニングポイントとなっていく。
NIC Global Solutions株式会社設立
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ITコンサルティング会社の立ち上げ
2011（平成23）年夏に米国から一時帰国した加藤高章は、父である加藤和親より「どうせならNICの一部門として、ITコンサルティングをやってみてはどうだろうか」という提案を受けた。高章は米国時代の顧客からアジアでのグローバル展開を持ちかけられたことがあり、すでに帰国を決意した段階で、パートナー的な存在であったコンサルタントに起業後の協力を要請していた。
その後、いろいろと検討した結果、日本インフォメーション株式会社の一部門として展開するには、海外勤務における労働条件や就業規則などの面で不都合が生じることが判明。日本インフォメーション株式会社とは別法人にすることを決断した。
同年9月13日、日本インフォメーション株式会社の100％出資子会社としてNIC Global Solutions株式会社（略称：NGS）の設立を決定。同年10月に資本金は2,000万円、本社所在地を日本インフォメーション株式会社の東京本部と同一の場所とし、高章が代表取締役に就任した。
NIC Global Solutions株式会社の設立後に入社の内諾を得ていたコンサルタントは、勤務している米国企業との契約によって翌年3月に帰国することが判明。そこで日本インフォメーション株式会社の社員の中から、英語に堪能で海外の顧客ともスムーズに交渉を進められ、なおかつシステムに関しての知識も豊富な人員を選抜。NIC Global Solutions株式会社の出向社員とし、代表取締役である高章との2名体制でスタートを切った。
そして翌年3月の決算では、約半年という限られた稼働期間の中で黒字を確保。リーマン・ショックや東日本大震災などの影響で円高が急速に進み、1ドル75円58銭と過去最高値を記録するほどの円高不況であったにも関わらず、創業年度から順調な船出を果たすことができた。
東京本部移転（東京都中央区京橋、京橋第一生命ビルディング）
社会一般の出来事
東日本大震災
原発停止相次ぎ、電力不足が深刻化
1ドル75円32銭と過去最高値を更新
2012 / 平成24年
今池ソフトビル売却
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自社ビルとの別れ
1989（平成元）年の創業15周年に合わせて竣工した自社ビルの今池ソフトビルは、2006（平成18）年に名古屋本部を今池ガスビルに移して以降、空きスペースの状態が続いていた。
そのため、竣工から20年以上を経た2012（平成24）年12月に売却を決定。日本インフォメーション株式会社の拡大期を象徴する存在ではあったが、会社の手を離れることになった。
なお、2010（平成22）年度に22億円台にまで落ち込んだ売上高は、2012（平成24）年度に再び25億円を突破。リーマン・ショックに端を発する業績の落ち込みから徐々に回復が図られつつあった。
社会一般の出来事
東京スカイツリーが開業
2013 / 平成25年
岩手NIC株式会社営業開始
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東北の新拠点のスタート
2011（平成23）年7月に、東京や名古屋などに続く第4のソフトウェア製造開発拠点として設立した岩手NIC株式会社は、2012（平成24）年度に1名、その翌年度に数名の新卒社員を採用。その全員を親会社である日本インフォメーション株式会社に出向させ、OJTなどによって実務経験を積ませてきた。
そして2013（平成25）年10月、全員の知識やスキルなどが向上したことを受けて出向を解除。岩手NIC株式会社の社員に戻したうえで、2014（平成26）年4月より、専任の役員や管理者のもとで本格的な営業を開始した。これによって岩手NIC株式会社は親会社の重要な協力会社という位置付けになり、売上を向上させていくための体制に転換された。
社会一般の出来事
富士山が世界文化遺産に登録
第5章 発展期
2014- 2023
2014 / 平成26年
創業40周年
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40周年を記念して社史の発刊も
2014（平成26）年3月、日本インフォメーション株式会社は創業から40周年を迎えた。同年11月1日と2日の両日に社員旅行を実施し、創業30周年のときと同様に、静岡県浜松市にある浜名湖ロイヤルホテルで盛大な記念行事を行った。
当日は名古屋、東京、大阪の各オフィスより総勢およそ200名が集合。全員で楽しく40周年を祝いあった。
また、会社の創業からの歴史をたどる『日本インフォメーション40周年記念誌』を発刊。加藤和親は、その巻頭の言葉において「お客様と社会に奉仕する」と「挑戦者であり続ける」という2点の徹底を全社員に呼びかけ、次の50周年、そして60周年に向けてのさらなる飛躍を誓った。
2015 / 平成27年
加藤高章が代表取締役に就任
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社長の交代
2015（平成27）年4月、加藤和親は70歳の年を節目に代表取締役を退任して非常勤取締役に就任。2011（平成23）年に米国から帰国後、子会社であるNIC Global Solutions株式会社の代表取締役就任を経て、翌年に取締役となり、2014（平成26）年4月からは東京本部の本部長を務めてきた長男の加藤高章が代表取締役に就任した。
高章は就任にあたって、「Beyond One's Expectation」というヴィジョンを策定。直訳すると「予想以上に」といった意味だが、そこには「さまざまなヒト・モノ・コトの期待や予想を超えて、より良い品質やサービスを追求していこう」という強い想いが込められていた。このヴィジョン策定にあたっては、米国時代の師匠的な立場にあたる人物から「ITがあればできないことはない。すべてを叶えられる」と教えられたことが大きなヒントになったという。
こうして帰国後わずか数年でありながら、日本インフォメーション株式会社の舵取り役という重責を担うことになった高章は、まず会社について深く知ることを重視。高章にとっては大先輩にあたる役員のメンバーも、この新社長の誕生を心から歓迎し、一丸となってサポート役に徹していくことを約束した。
社会一般の出来事
米Apple社がスマートウォッチ「Apple Watch」発売
2016 / 平成28年
子会社である岩手NIC株式会社を吸収合併
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収益力を高めるための決断
2011（平成23）年7月に新たなソフトウェア製造開発拠点として設立した岩手NIC株式会社は、2014（平成26）年4月からの本格的な始動を経て、2016（平成28）年1月より、親会社である日本インフォメーション株式会社に吸収合併されることになった。
これは合併によって人的リソースを結集し、これまで以上に収益力を高めていくことを目的とした。グループ全体においても、経営基盤のさらなる強化につながるという判断に基づいての決定であった。
なお、同社のソフトウェア開発機能などは、同じマリオス内にある盛岡オフィスに引き継がれた。
熊本地震の被災者への義援金1百万円を寄付
大阪本部移転
社会一般の出来事
マイナンバー制度の利用が開始
熊本地震
任天堂が新型ゲーム機「Nintendo Switch」を発売
2017 / 平成29年
ISMSの拡張認証であるISO27017 ISMSクラウドセキュリティ認証を取得
2018 / 平成30年
2017年度のスマートセッションの販売累計250社突破（255社）
奨学金返済支援制度を導入
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独自の支援制度の策定
2018（平成30）年当時、国内では約5割の学生が奨学金を受給しながら大学に通っており、就職後の返済が大きな負担となっていた。そんな中、日本インフォメーション株式会社は会社独自の支援方法を検討。奨学金返済による社員の経済的かつ精神的な負担を軽減させるため、同年4月より、完全支給型（返済不要）の「奨学金返済支援制度」を導入するに至った。
同制度は大学などを卒業してから10年以内の若手社員が対象（役職者は除く）。対象者にはひと月あたり上限1万円の手当を支給することにした（正式な支給額は会社の規定により決定）。
これまでに支給対象者となったのは47名（2024年2月現在）。「返済のプレッシャーが減ってすごく助かっている」や「安心して仕事に集中できるようになった」など、数多くの若手社員から喜びの声が寄せられていることを受け、継続して同制度による支援を行っていくことが決定した。
社会一般の出来事
築地市場が83年の歴史に幕を閉じ豊洲市場へ移転
経済産業省が「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート~2025年の崖」を公表
2019 / 平成31年・令和元年
2018年度のスマートセッションの販売累計300社突破（317社）
システム部門の事業部制導入
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新たな軸を設けて人的リソースを活用
2019（平成31）年4月、システム部門に事業部制を導入。新たにエンタープライズソリューション事業部、社会インフラ事業部、物流ソリューション事業部、モビリティ事業部の4事業部を立ち上げた。
これまで日本インフォメーション株式会社は、それぞれの地域ごとに本部長を置くタテ割りの体制を敷いていた。しかし、顧客のシステムに対する投資状況は各地域によって異なるため、ある地域が繁忙期を迎えて人手不足に陥っている一方、ほかの地域では余剰人員が生じてしまうなど、人的リソースの偏りに問題を抱えていた。導入した事業部制は、従来のタテ軸（地域軸）に加えてヨコ軸となるソリューション軸を設けることで、人的リソースの流動性を高め、それまでになかった地域間での横断的な支援を可能にしていくための施策。また、この体制変更によってスキルやノウハウなどの面でも横断的な蓄積を促進し、実践ベースにおける人材育成を強化していくことも狙いの1つとした。
この結果、日本インフォメーション株式会社の製造部門は、システム部門の4事業部に、自社製品の開発に取り組むNEXT事業部（旧 製品開発本部）を加えた全5事業部の体制へと進化し、社内の貴重な人的リソースを有効的かつ効率的に回すことができるようになった。
中長期行動目標の策定
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会社の行動の方向性を明確化
2019（令和元）年6月、事業部制の導入と並行して中長期行動目標の策定を行った。
これは社会の変化が加速し、数年先すらも見えづらくなっている中で、数字ではなく行動の方向性を明確にすることを重視した取り組みであった。会社の魅力や付加価値の向上、人手不足への対処などといった課題に対し、会社としての目標を掲げ、全社員で共有していくことに主眼を置いた。
主な内容は海外進出や新規ビジネスの創出、それに研修制度の見直しなど。さらに福利厚生面でも、残業時間の短縮や有給休暇取得率の向上、賃金の引上げなどを目標とした。また、これまでは現場で業務を行うプレイヤーと管理職であるマネージャーを兼任するプレイングマネージャーが存在していたが、1人の人間がその両面で十分な力を発揮していくことは難しいと判断。プレイングマネージャーの廃止も目標とした。
ベトナムを海外進出候補地として決定
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海外進出を実現するために
2019（令和元）年6月に策定した中長期行動目標の1つを「海外進出」とした背景には、国内の少子高齢化問題が挙げられる。従来のIT業界は、人数の力によって物事を成し遂げていく人工（ニンク）ビジネスで支えられている面が大きかったのだが、加藤高章は「少子高齢化に伴う労働人口の減少により、今後はそのビジネスモデルを国内だけで成立させるのが困難になっていくだろう」と判断。早急に海外拠点を確立し、システム開発の一部を海外で行うオフショア開発に乗り出していく必要性を感じていた。
そこで同年3月にベトナムのハノイ市を訪問。次いで11月には、同国のホーチミン市とダナン市を視察し、海外進出の候補国をベトナムに決定した。
当時、中国はコストの上昇に伴ってオフショア開発のメリットが減じつつあり、それに代わる候補として浮かび上がってきたのがベトナムであった。同国はまだ単価が低く、国民の平均年齢も低いことから将来的な経済発展が期待されており、日系企業や欧米系企業の進出が加速するとともに、ITを学ぶ学生の数も増加の一途をたどっていた。
なお、11月にダナン市を訪問した際は、経済産業省の主催によって同市で開催された「ジョブフェア」に参加。学生の採用活動を行った結果、学校でITを学んでおり、日本語も堪能なベトナム人学生1名を採用した。
社会一般の出来事
消費税、8%から10%に増税
元号を平成から「令和」に改元
沖縄・首里城が焼失
2020 / 令和2年
2019年度のスマートセッションの販売累計350社突破（389社）
「新規ビジネスの創出」に向けた体制強化
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体制強化とSatellite Labの開設
2020（令和2）年5月、自社製品の開発部門であるNEXT事業部の人員を増強したうえで、オフィスを本社の近隣に移転。新事業を開拓して会社の付加価値をさらに高めていくための母体と位置付け、オフィス名をSatellite Labとし、より独立性を高めると同時に管理面でも強化を図ることにした。
新しいビジネスの種を探すには、まず何よりもじっくりと時間をかけて、先端的かつ専門的なものに幅広く触れていくことが重要である。そのような判断のもと、Satellite Labのメンバーにはあえて時間的な制約を厳しく設けず、自由な発想で物事を考え、さまざまなことにチャレンジしていけるだけのバッファを持たせた。
さらに新規ビジネスの創出に向けたスピード感を上げるため、新たにビジネス企画室を開設。「新しいことに挑戦したい」という意欲的な若手社員を社内公募し、3名体制でスタートを切った。同室の最も大きな特長は、加藤高章の直下に置いたことにある。IT業界では、当初こそ突飛で常識外れに見えた思いつきが、やがて重要なイノベーションの足掛かりとなっていくケースも稀ではない。代表取締役の直下に置いて承認ルートを簡略化することで、そうした若い人たちの斬新なアイディアを直接的に汲み取れるようにするという狙いがあった。
広報室の設置
研修制度「PM研修」「年次研修」を導入
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研修制度の見直し
2019（令和元）年6月に策定した中長期行動目標では、「研修制度の見直し」も重要課題の1つに位置付けた。そこで同年度より、それまで3日間のみであった新人研修期間を6カ月に拡大（2021年度以降は4カ月）。次いで2020（令和2）年度より、2008（平成20）年のリーマン・ショック以降は中断したままであった年次研修（3年次、5年次）と管理職研修、さらに現場を束ねる人材を育成するためのプロジェクトマネジメント（PM）研修をそれぞれ復活させた。
その後、年次研修は3年次と5年次に加えて10年次も追加。同期の社員同士が定期的に顔を合わせる機会を設けたことにより、社内におけるヨコのつながりがこれまで以上に強化された。
社会一般の出来事
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大
東京オリンピック中止、夏の甲子園中止
2021 / 令和3年
東京本部移転（東京都中央区新川、アステール茅場町）
「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」受賞
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スマートセッションが奨励賞に輝く
2021（令和3）年11月、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会（現在の一般社団法人日本クラウド産業協会）による「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」が開催され、日本インフォメーション株式会社のペーパーレス会議システム・スマートセッションが、「支援業務系ASP・SaaS部門」において奨励賞を受賞した。
同アワードは、国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスを表彰し、社会情報基盤としてクラウドサービスを発展・確立させていくことを目的とした表彰制度。働き方改革が重要なキーワードになっていく中で、会議や研修などに幅広く利用できる同システムが大きく評価されるに至った。
なお、2022（令和4）年には同アワードの「支援業務系ASP・SaaS部門」で働き方改革賞を受賞。次いで2023（令和5）年には、同部門でASPIC会長賞に輝いた。
2020年度のスマートセッションの販売累計400社突破（423社）
社会一般の出来事
1年延期した東京オリンピックが開催
新型コロナウイルスのワクチン接種開始
2022 / 令和4年
「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」でスマートセッションが「支援業務系ASP・SaaS部門 働き方改革賞」を受賞
名古屋市の外国人雇用支援事業の研修実施
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誰もが働きやすい職場を目指して
2023（令和5）年１月、名古屋市の「中小企業外国人材雇用支援事業」を活用し、社内で「伝わる日本語研修」と「異文化コミュニケーション研修」を実施した。
2022（令和4）年12月末時点で、日本インフォメーション株式会社にはグループ全体で9名の外国人社員が在籍していた。そのため、働きやすい職場づくりを推進するうえで、国籍を超えた関係性やコミュニケーションが図れるよう、外国人社員に日本の文化などを伝え、日本人社員に対しても海外の習慣や考え方について研修を行った。その後は多くの日本人社員が外国人社員との良好なコミュニケーション関係を心がけ、社員自身が働きやすい職場づくりを推進している。
2021年度のスマートセッションの販売累計450社突破（456社）
社会一般の出来事
ロシアがウクライナ侵攻
ChatGPTが公開
2023 / 令和5年
ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設
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コロナ禍を超えて海外へ進出
2019（令和元）年より中長期行動目標に基づいてスタートした「海外進出」の取り組みは、候補国をベトナムに決定したものの、その後は新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって中断を余儀なくされていた。
それから約2年が経過した2022（令和4）年の後半、同感染症が収束に向かい始めたことを受けて現地での調査を再開。2023（令和5）年3月、数多くの日系企業が進出しているホーチミン市で駐在員事務所を開設した。当面の目標は、現地におけるビジネスパートナー（協力会社）の選定や、ブリッジ拠点とオフショア開発拠点の開設に向けた情報収集、現地採用のルートの確立などであった。
ホワイト企業認定でゴールドを取得
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職場環境を整える一環として
2023（令和5）年3月、一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が主催するホワイト企業認定において、初回認定ランクでは最高位となる「ゴールド」を取得した。
この認定制度は、企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の制度。次世代に残すべき企業を発掘して「ホワイト企業」と認定することで、各社の取り組みを評価・表彰することを目的としている。評価の指標となるのは、「ビジネスモデル／生産性」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「柔軟な働き方」「健康経営」などの7つの指標に基づく全70項目。今回の認定にあたっては、70項目中の約8割の項目を達成することができた。
一方で未達成の項目をもとに、社内で今後に取り組むべき内容が明確化されたことも大きな収穫となった。これまでホワイト化を推進するために行ってきたハラスメント防止研修や相談窓口の設置などに加え、同年度より社員の健康増進に向けて、非喫煙者を対象とする手当の支給を開始。今後もLGBTQ（性的少数者）に対応した規定を新設するなど、さらなる取り組みを継続することで、同制度全体の最高位にあたる「プラチナ」の取得を目指していく。
2022年度のスマートセッションの販売累計500社突破（528社）
ベトナムのジョブフェアに参加
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現地の学生と直接交流
2023（令和5）年11月、ベトナムのホーチミン市とハノイ市の2ヶ所で、経済産業省の主催による「ジョブフェア」に参加し、多くの現地学生との面談を実施した。同フェアには2019（令和元）年に初めて参加したが、2020（令和2）年以降は新型コロナウイルス感染症の流行拡大により参加を見合わせていたため、日本インフォメーション株式会社にとっては４年振りの参加となった。
「第17回 ASPICクラウドアワード2023」でスマートセッションが「支援業務系ASP・SaaS部門 ASPIC会長賞」を受賞
社会一般の出来事
日・ベトナム外交樹立50周年
SNSのTwitterのサービス名がXに変更
パレスチナ・イスラエル戦争勃発
2024 / 令和6年
能登半島地震の被災者への義援金1百万円を寄付
ベトナム現地法人の設立計画
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50周年を記念した計画
2024（令和6）年3月、日本インフォメーション株式会社は設立から50周年を迎えた。それを機に、IT企業としてさらなるグローバル展開の礎を築いていくため、駐在員事務所を昨年設立したベトナムで新たに現地法人を立ち上げる計画を立案。2024（令和6）年度内の設立を目指し、計画の策定を開始した。
株式会社ホロニクスの株式取得
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シナジーの発揮と新規分野進出を狙って
2024（令和6）年3月、日本インフォメーション株式会社は株式会社ホロニクスの株式を100%取得し、子会社化した。株式会社ホロニクスは、一般企業や研究所、大学、自治体といったさまざまな業界において、情報サービスソリューションのシステム設計・開発・販売、遺伝子等生命情報科学（ライフサイエンス）に関わるコンサルティング・研究開発など幅広く展開している企業。両者で親和性の高い領域の分野のみならず、新規の分野においても、ともに成長・拡大に向けた体制構築を行っていくこととした。
ベトナムの現地法人NIC VIETNAM CO., LTDの設立
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初の海外現地法人の誕生
2024（令和6）年5月、ベトナムのハノイにおいてIRC（投資登録証明書）、ERC（企業登録証明書）を取得し、海外に初の現地法人を設立。社名をNIC VIETNAM CO., LTDとした。
社会一般の出来事
能登半島地震